芦屋市議会 2022-12-08 12月08日－03号
なお、長引くコロナ禍や原油価格・物価高騰等により、特に低所得世帯への家計負担が大きくなっていることを鑑み、子育て世帯への給付金などの支援を実施していくこととしています。 次に、市の公園に設置されているトイレは、市内全１４５公園のうち３３公園４０か所に設置されております。
なお、長引くコロナ禍や原油価格・物価高騰等により、特に低所得世帯への家計負担が大きくなっていることを鑑み、子育て世帯への給付金などの支援を実施していくこととしています。 次に、市の公園に設置されているトイレは、市内全１４５公園のうち３３公園４０か所に設置されております。
次に、教育費においては、保健体育費において、物価高騰による家計負担を軽減するため、市内の小学校、中学校、特別支援学校に通う児童生徒の本年度３学期分の給食費を２学期に引き続き無償とするための経費6,860万円を追加しております。 以上、歳出１億9,162万円を増額し、歳出総額を367億178万円とするものです。 一方、歳入については、国庫支出金及び県支出金の増額をもって収支の均衡を図っております。
しかしながら、今回の新型コロナにおける各種臨時給付金については、国が収入として扱わない運用を示したことから、各保護世帯は国が定める最低生活費を維持した上で、各給付金をマスクや消毒液の購入、物価上昇に伴う食料品への需要などに充てることにより、家計負担の軽減につなげていると考えております。
原油や物価の高騰により、家計負担を軽減するため、令和４年度２学期分の学校給食費を無償化するために、保護者からの負担金8,275万円を減額し、それに見合う分が一般会計から繰入れされております。２学期の無償化で、小学校、特別支援学校では月額3,940円の給食費の４か月分１万5,760円、中学校では月額4,100円の４か月分で１万6,400円の負担軽減になります。
子育て世帯のみならず家計負担が増してきている。議決した当時より状況は悪化しており、水道料金の値上げが必要なことは十分承知しておりますが、今現在の状況を見て、一時水道料金値上げ分の凍結を一定期間行うべきではないか。3)土曜、日曜と祝日は町民バスの運行がなく部活動に伴う送迎は保護者負担となる。学校から遠い家庭の負担は大きく、徒歩圏の家庭は負担が少ない。
４月以降も様々な商品の値上げが予定されている上、円安の進行で輸入物価も上がり、家計負担はますます増えることになります。 このような情勢の下、国家公務員の期末手当が引き下がることに合わせて期末手当を引き下げることは、姫路の地域経済にも悪影響が予想され認められません。 よって、議案第40号及びその根拠となる給与条例改定の議案第42号の両議案に反対します。 続いて、議案第41号に反対します。
３点目の新入学の家計負担を補助する制服、体操服の支給につきましては、これまでの一般質問でもお答えしましたとおり、現状では、児童・生徒が個人で使用するものについては家庭でのご負担をお願いしております。また、制服や体操服の購入に当たっては、必ずしも新しいものでなくてもよいとしておりますし、学校によっては、幼稚園と小学校の制服が同じであり、購入しなくてもよいという学校もございます。
さらに、相次ぐ食品の値上げなど、ますます家計負担が増大する一方であります。生活保護を受給している人も含め、多くの市民の方から悲痛な叫びの電話があります。
町民生活への対応として、まず、新型コロナウイルス感染症の影響による休校等に伴い生じた家計負担を緩和するため、５月には、町独自施策として、子育て世帯への香美町子育て給付金、独り親家庭中・重度障害の児童を持つ保護者への香美町子育て特別給付金制度を創設し、実施いたしました。
「切ない思いをしている感染者と家族へのお見舞いの気持ちを込め生活を支援する」として、入院や外出自粛による光熱費の増といった家計負担を支援するとのこと。さきの12月定例会（第359回）で感染が疑われたが陰性であった自営業の方が大変な思いをされていることも紹介させていただきましたが、こうした支援の在り方を検討すべきではないでしょうか。
休校などで生じた家計負担を緩和する香美町子育て特別給付金、児童手当を受給する世帯に対し支給する、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業で、子育て支援をされてきておるところでございます。 まだ収束のめどが立たない新型コロナウイルス。内閣府が８月17日に発表いたしましたＧＤＰは、年率換算で27.8％のマイナスとなっております。
さて、西宮市においては、障害のある方の家計負担軽減に寄与する観点から、市においてＮＨＫ放送受信料の免除の御案内を行っています。ただ、市の障害福祉課の窓口に来られる障害のある方の中にはテレビ等をお持ちでない方もいらっしゃることから、放送受信料免除申請は任意となっている現状があります。 このことから質問させていただきます。
医療費の家計負担が重くならないよう、１日から末日までの１か月間の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給される高額療養費制度があります。自己負担限度額は、年齢や所得に応じて定められており、幾つかの条件を満たすことにより、負担をさらに軽減する仕組みも設けられています。
新型コロナウイルス感染拡大による休業、休校の影響を受けた高校生の自宅学習推進のための学習関係経費など、新たな家計負担を支援するため、高校２年生、３年生を扶養する保護者へ、高校生１人当たり２万円を給付するものでございます。 次に、２項１目の児童福祉総務費の児童扶養手当支給事務費を1,758万円追加するものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による休校等に伴い生じた家計負担を緩和するため、町独自施策として、子育て世帯への香美町子育て給付金と、独り親家庭、中重度障害の児童を持つ保護者への香美町子育て特別給付金制度を創設いたしました。
事業内容でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による休校等に伴い生じました家計負担を緩和するため、町独自で子育て世帯へ子ども１人当たり１万円を給付するものでございます。対象者数は2,383人を見込んでおります。併せまして、一人親家庭へは子ども１人当たり２万円を上乗せして給付をいたします。対象者は181人を見込んでおります。
例えばパソコンは新しい文房具、学習の必需品と位置づけて、今後はブリング・ユア・オウン・デバイス、つまり自宅から持ってきてもらう、家計負担にするなど、ハード面、ソフト面、支援体制の３方面からこの先に起こり得ることを想定して、今後の予算編成と計画をお願いいたします。 何人もの議員が指摘していましたが、これから新型肺炎の経済的な影響が出てくることが懸念されます。
その中で、未来の教室ビジョンというビジョンとＥｄＴｅｃｈ研究会というところが、第２次提言ということで2019年６月に発表をしているんですけど、その中には家計負担によるＰＣを持ち込むというようなことを提案をされておられるということでいうと、どうなるのかなあというのが心配になってくるわけであります。
一方で、教育費の充実は、教育の質の向上だけでなくて、機会均等や家計負担の軽減をもその目的として捉えるのであれば、公教育費の充実とあわせて、家計負担の軽減に向けた取り組みについてもしっかりと取り組んでいかなければならない課題だと考えております。
問５－４の敬老パスが役立っていることについては，家計負担の軽減，公共交通機関の利用促進，社会参加・交流の促進の順となっており，17ページに移りまして，問５－６敬老パス制度の問題点といたしまして，高齢化が進み，対象者がふえることにより，現役世代や市の財政負担がふえる。地域により交通体系が異なるため，利用実態に格差があり不公平である。